新NISAとは、2024年から始まった少額投資非課税制度です。
投資で得た利益にかかる税金（約20%）がゼロになり、資産運用を効率よく行えるお得な仕組みです。
旧NISAと比べて非課税期間が無期限になり、年間360万円、生涯1,800万円まで投資できるなど、より長期的な資産形成に適した制度となっています。
しかし、
「旧NISAとの違いは？」
「つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けは？」
「初心者におすすめの投資信託やETFは？」
など、制度の詳細について知りたい人も多いでしょう。
日本の個人金融資産の約50%は預貯金ですが、新NISAを活用すれば、非課税での長期運用が可能となり、効率的な資産形成につながります。
この記事では、新NISAの仕組み、メリット・デメリット、口座開設の流れ、初心者向けの投資戦略までを詳しく解説します。
「新NISAを活用して資産を増やしたい」「老後資金を準備したい」という方は、ぜひ最後まで読んで、賢く運用する第一歩を踏み出しましょう！
- 新NISAの仕組みと、投資利益が非課税になるメリット
- 旧NISAとの違い、非課税期間や投資枠の拡大について
- 投資できる商品の種類と、初心者におすすめの選び方
- 新NISAのメリット・デメリットと、賢い活用方法
新NISA とは？初心者にもわかりやすく解説
新NISAは、投資の利益にかかる税金をゼロにできるお得な制度です。
これまでのNISAと比べて、非課税期間が無期限になり、投資枠も広がりました。
まずは、新NISAの基本的な仕組みや旧NISAとの違いについて詳しく見ていきましょう。
新NISAとは簡単に言うと何ですか？
新NISAとは、2024年1月から始まった少額投資非課税制度です。
投資で得られた利益に対する税金が免除される仕組みで、資産運用をより効率的に行うことができます。
本来、株式や投資信託などで得た利益には約20％の税金がかかります。
しかし、新NISAを利用すると、この税金を支払う必要がなくなります。
そのため、運用益を最大限に活かすことができ、長期的な資産形成に向いている制度です。
また、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、それぞれの枠を併用することも可能です。
これにより、積立投資と個別株投資を組み合わせた柔軟な資産運用ができます。
新NISAの仕組みと旧NISAとの違い
新NISAの大きな特徴は、非課税で投資できる金額の拡大と制度の恒久化です。
旧NISAと比較すると、より長期的かつ柔軟な投資が可能になっています。
旧NISAでは、「一般NISA」と「つみたてNISA」がありましたが、新NISAではこれらが統合され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれました。
旧NISAでは選択制だったのに対し、新NISAでは両方を併用できます。
また、非課税投資枠が拡大し、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯投資枠1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで利用可能になりました。
さらに、非課税保有期間が無期限となり、売却しても枠を再利用できる点も大きな変更点です。
新NISAはいつから始まったのか？
新NISAは2024年1月1日からスタートしました。これに伴い、旧NISAの新規投資は2023年12月末で終了しています。
新NISAの導入は、日本政府の「資産所得倍増プラン」の一環として決定されました。
日本の家計資産は預貯金の割合が高く、投資を活用した資産形成が進んでいないという課題があったため、より多くの人が投資を始めやすい環境を整える目的で制度が改正されました。
この変更により、投資初心者でも長期的な視点で資産を増やせる仕組みが整い、特に非課税期間の無期限化が大きなメリットとなっています。
新NISAで投資できる対象商品とは？
新NISAでは、2つの投資枠ごとに投資できる商品が異なります。
つみたて投資枠（年間120万円）
- 金融庁の基準を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）
- 長期の積立・分散投資に適した商品（インデックスファンドなど）
成長投資枠（年間240万円）
- 上場株式（日本株・外国株）
- ETF（上場投資信託）
- REIT（不動産投資信託）
- 一部の投資信託（ただし、毎月分配型やデリバティブ取引を活用した商品などは対象外）
これまでの一般NISAでは、ハイリスクな商品にも投資できましたが、新NISAでは長期の資産形成に適した商品のみが対象となっています。
そのため、投資初心者でも比較的安心して運用できる設計になっています。
積立NISAから新NISAへの切り替え方法
積立NISAを利用していた人は、新NISAへ自動的に移行されます。
ただし、新NISAの制度は旧NISAとは別枠で運用されるため、以前の積立NISAで購入した商品はそのまま非課税のまま保有できます。
新NISAを利用するには、新しく「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を活用する必要があります。
具体的な切り替え方法は以下の通りです。
- 新NISAの口座を開設する（旧NISAを利用していた場合、同じ金融機関で自動開設）
- 投資商品を選び、新しい枠で運用を開始する
- 既存の積立NISAの商品はそのまま運用を続けるか、売却して新NISA枠で再投資するかを選択
すでに積立NISAを利用している人は、特別な手続きをしなくても新NISAの口座が開設されますが、投資方針を見直して、新しい枠をどう活用するか検討することが重要です。
新NISAのメリットは？超分かりやすく解説
新NISAには、長期的な資産形成を考えている人にとって、大きなメリットがあります。
例えば、非課税期間が無期限になったり、投資枠が増えたりと、使いやすさが大きく向上しました。
ここでは、新NISAの具体的なメリットをわかりやすく紹介します。
新NISAは非課税期間が無期限！長期投資に最適
新NISAの最大のメリットの一つは、非課税期間が無期限であることです。
これは、従来のNISAでは制限されていた非課税の運用期間が撤廃され、いつまでも投資を続けられるという大きな利点を意味します。
以前の「一般NISA」では5年間、「つみたてNISA」では20年間という非課税期間が設けられていました。
しかし、新NISAではこの期間が無期限化されたため、投資のタイミングを気にせず、長期的な資産形成に活用しやすくなりました。
例えば、20代や30代の人が新NISAを利用して長期間運用すると、「複利の効果」を最大限に活かしながら資産を増やせます。
時間を味方につけることで、投資リスクを分散し、安定したリターンを得られる可能性が高まります。
また、長期的に投資を続けることで、景気の変動による一時的な価格下落にも耐えやすくなるというメリットもあります。
短期間の価格変動に一喜一憂することなく、じっくりと資産を育てられるのが、新NISAの大きな魅力です。
年間最大360万円！投資枠が大幅に拡大
新NISAでは、年間の投資上限額が最大360万円まで拡大されました。
これは、従来の「つみたてNISA」や「一般NISA」と比べて、より多くの資産を非課税で運用できるということを意味します。
新NISAでは以下の2つの投資枠が設定されています。
つみたて投資枠（120万円／年）
→ 長期の積立・分散投資向けの商品に投資できる
成長投資枠（240万円／年）
→ 上場株式やETF、REITなど幅広い商品に投資できる
これらの枠を併用することで、1年間で最大360万円までの投資が可能になりました。
特に、これまで「つみたてNISA」しか利用できなかった人にとっては、より多くの資産を非課税で運用できるチャンスとなります。
例えば、「つみたて投資枠」で安定的なインデックスファンドに投資しつつ、「成長投資枠」で個別株やETFに分散投資することで、リスクを抑えながらリターンを狙う戦略も可能です。
年間投資枠が増えたことで、余裕資金がある人は積極的に投資を行いやすくなり、より早いペースで資産形成を進められる点も大きなメリットです。
売却しても枠が復活？非課税枠の再利用が可能
新NISAでは、投資商品を売却した場合でも、その分の非課税枠を翌年以降に再利用できる仕組みが導入されました。
これは従来のNISAにはなかった大きな変更点です。
以前のNISAでは、一度使った非課税枠は売却しても復活せず、再び利用することができませんでした。
しかし、新NISAでは、売却した際の簿価金額（元々の購入価格分）を、翌年以降の投資枠として使えるようになりました。
例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。
- 新NISAで50万円の投資信託を購入
- 数年後にその資産が80万円に成長
- 40万円分を売却した場合、そのうち簿価（購入額）分の25万円が翌年の非課税枠として復活
この仕組みがあることで、ライフイベントに応じて資産を売却した後も、翌年以降にまた投資を続けられるメリットがあります。
特に、将来的に住宅購入や教育資金などで一部資産を現金化したいと考えている人にとって、柔軟な資産運用ができるのが大きな魅力です。
つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる柔軟性
新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を併用できる点が大きなメリットです。
以前の「つみたてNISA」と「一般NISA」はどちらか一方しか選べませんでしたが、新NISAでは同時に利用できるため、投資の自由度が大幅に向上しました。
それぞれの投資枠の特徴は以下の通りです。
つみたて投資枠（120万円／年）
→ インデックスファンドなど、長期・分散投資向けの投資信託に投資できる
成長投資枠（240万円／年）
→ 個別株やETF、不動産投資信託（REIT）などに投資できる
この仕組みを活用することで、以下のような投資戦略が可能になります。
① 安定した積立投資＋成長株投資
「つみたて投資枠」でインデックスファンドを積み立てながら、「成長投資枠」で成長株やETFに投資することで、リスク分散しつつ高いリターンを狙う。
② 資産形成と配当収入の両立
「つみたて投資枠」で将来の資産形成を行いながら、「成長投資枠」で配当利回りの高い株式やETFを購入し、定期的な配当収入を得る。
③ リスク分散型ポートフォリオの構築
「つみたて投資枠」で低コストなインデックスファンドを積み立てつつ、「成長投資枠」で国内外の分散投資を行い、リスクを抑えながら安定運用を目指す。
このように、新NISAは自分の投資スタイルに合わせて柔軟に活用できる制度となっています。
初心者から経験者まで、それぞれの目的に応じた運用がしやすい点が、新NISAの魅力の一つです。
新NISAとは？デメリットや注意点を詳しく解説
新NISAには多くのメリットがありますが、注意しなければならない点もあります。
例えば、損失が出た場合の救済措置がないことや、一部の金融商品が対象外であることなどです。
ここでは、新NISAを利用する際に気をつけるべきポイントを詳しく解説します。
新NISAのデメリットは？初心者が知っておくべき注意点
新NISAには多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットや注意点もあります。
特に投資初心者が理解しておくべきポイントを解説します。
1. 損益通算や損失の繰越控除ができない
新NISAで発生した損失は、特定口座や一般口座での利益と相殺することができません。
つまり、新NISAで損を出しても、他の投資で得た利益と差し引いて税金を減らすことができない点がデメリットです。
2. 一度投資した資金は簡単に引き出せない
新NISAは長期投資を前提とした制度のため、短期間での売買には向いていません。
特に「つみたて投資枠」は長期積立に適した商品に限定されており、一度投資すると簡単に現金化しづらい点に注意が必要です。
3. 元本保証がない
銀行預金と違い、新NISAで投資した資産は価格が変動します。
投資信託や株式の価格が下がれば、元本割れのリスクもあります。初心者はリスクを抑えるために、分散投資を意識することが重要です。
4. すべての金融商品が対象ではない
新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、それぞれ投資できる商品が決まっています。
特に成長投資枠では、一部の投資信託や毎月分配型のファンドが対象外となるため、選択肢が制限されることを理解しておく必要があります。
5. 利益を出さなければ税制メリットを享受できない
新NISAの最大の利点は非課税で運用できることですが、そもそも利益が出なければ恩恵を受けることはできません。
市場の変動によっては、思ったように資産が増えないことも考慮しておきましょう。
新NISAはデメリットしかない？本当にやめたほうがいいのか？
新NISAについて「デメリットしかない」と言われることもありますが、それは一概には言えません。
実際にはメリットも多く、人によって向き不向きがあります。
新NISAが向いていない人
- 短期間で利益を出したい人（短期売買には適さない）
- 元本割れを絶対に避けたい人（投資なのでリスクがある）
- 投資に興味がなく、資産運用を考えていない人
新NISAが向いている人
- 長期的に資産を増やしたい人（非課税で運用できるメリットが大きい）
- 老後資金や将来の資産形成を考えている人
- 一定のリスクを許容し、コツコツと積立投資を続けられる人
このように、新NISAが合うかどうかは投資の目的や考え方によります。
デメリットだけを見て判断するのではなく、自分の投資方針と制度の特徴を照らし合わせて検討することが大切です。
新NISA改悪と言われる理由は？
新NISAは旧NISAと比較すると制度が大幅に拡充され、より柔軟な運用が可能になりました。
しかし、一部では「改悪」との声もあります。
その理由を詳しく見ていきましょう。
1. ロールオーバーが廃止された
旧NISAの一般NISAでは、非課税期間終了後に翌年の非課税枠へ移す「ロールオーバー」が可能でした。
しかし、新NISAではこの仕組みがなくなり、非課税枠を超えた資産は課税口座に移されることになります。
2. 投資できる商品の制限
新NISAでは長期の資産形成に適した商品が厳選されています。
そのため、ハイリスク・ハイリターンな商品や、短期間で利益を狙う投資手法には適していません。
特に成長投資枠では、一部の投資信託が除外されたことが不満の声につながっています。
3. 損失の取り扱いが不利
前述の通り、新NISAで発生した損失は他の口座との損益通算ができません。
これにより、特定口座や一般口座で得た利益と相殺して税負担を軽減することができず、結果的に税制面でのデメリットと感じる人もいます。
このような点から、一部では「改悪」との指摘があります。
しかし、非課税期間が無期限化されたことや、年間投資枠の拡大など、大きなメリットもあるため、必ずしも不利になったわけではありません。
制度の特性を理解した上で、活用方法を考えることが重要です。
NISAは貯金の代わりになる？資産運用としての考え方
NISAは税制優遇がある魅力的な制度ですが、「貯金の代わり」として考えるのは適切ではありません。
貯金と投資には、それぞれ異なる目的と特徴があります。
貯金と投資の違い
- 貯金：元本保証があり、安全に資産を保管できる
- 投資：価格が変動し、元本割れのリスクがあるが、資産を増やす可能性がある
新NISAは、長期的な資産運用を目的とした制度です。
貯金は急な出費に備える「安全資産」として活用し、新NISAは将来の資産形成のための「成長資産」として考えるのが理想的です。
例えば、生活費の6か月分程度を貯金として確保し、それ以外の余剰資金を新NISAで運用するといった方法が考えられます。
リスクを抑えながら、長期的な資産形成を目指すことが重要です。
新NISAとは？始め方と運用のコツを紹介
新NISAを始めるには、証券口座を開設し、自分に合った投資商品を選ぶ必要があります。
また、長期的に資産を増やすためには、リスクを抑えた運用戦略が重要になります。
ここでは、新NISAの始め方や、成功するためのコツを紹介します。
新NISAの始め方は？初心者向け手順を解説
新NISAを始めるには、NISA専用口座を開設し、投資商品を選び、運用を開始する必要があります。
以下の手順で進めるとスムーズに始められます。
1. 証券会社や銀行を選ぶ
新NISAの口座は、証券会社や銀行で開設できます。
ネット証券は手数料が低く、商品ラインナップも豊富なため、多くの人にとって利便性が高い選択肢です。
一方、対面型の金融機関は、直接相談しながら進めたい人に適しています。
2. NISA口座の開設申請を行う
口座を開設する金融機関を決めたら、NISA口座の申し込みを行います。
マイナンバーカードや本人確認書類が必要なので、事前に準備しておきましょう。
申し込み後、税務署の審査を経て、口座開設が完了します。
3. 投資商品を選ぶ
新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、それぞれ投資できる商品が異なります。
- つみたて投資枠：金融庁が指定した長期・分散投資向けの投資信託やETF
- 成長投資枠：上場株式、ETF、REIT、一部の投資信託
自分の投資スタイルに合った枠を活用し、無理のない範囲で資産形成を始めましょう。
4. 資金を入金し、投資をスタート
NISA口座に資金を入金し、選んだ投資商品を購入します。
つみたて投資枠では、毎月一定額を積み立てる形での投資が推奨されます。
成長投資枠では、まとまった金額での投資も可能です。
5. 長期的に運用しながら定期的に見直す
新NISAは非課税期間が無期限なので、長期投資に適しています。
市場の変動に焦らず、定期的に運用状況をチェックしながら適切にリバランスを行いましょう。
月3万円の積立で何年貯めればよい？シミュレーション
新NISAを利用して毎月3万円ずつ積み立てた場合、どのくらいの資産が形成できるのかシミュレーションしてみます。
前提条件
- 毎月3万円を積み立て投資
- 年利3%、5%、7%の3パターンで試算
- 複利運用（利益を再投資）
運用結果の目安
このように、長期間運用するほど複利の効果が大きくなります。
例えば、年利5%で30年間続けると約2,500万円に達します。新NISAの非課税枠を活用することで、運用益に税金がかからず、効率的に資産を増やせるのが大きなメリットです。
新NISAの成長投資枠とは？
新NISAの「成長投資枠」は、つみたて投資枠よりも幅広い投資商品を選べる枠組みです。
投資の自由度が高い一方で、リスク管理が重要になります。
成長投資枠の特徴
- 年間投資枠は最大240万円
- 生涯投資枠は最大1,200万円（全体の1,800万円のうち）
- 非課税保有期間は無期限
投資できる商品
- 上場株式（国内株式・外国株式）
- ETF（上場投資信託）
- REIT（不動産投資信託）
- 一部の投資信託（ただし毎月分配型や信託期間の短い商品は除外）
成長投資枠の活用ポイント
- 長期投資を前提にし、短期売買を避ける
- 個別株に投資する場合は、分散投資を意識する
- 値動きの大きい商品に偏りすぎないようリスク管理を徹底する
成長投資枠を活用することで、高いリターンを狙うことも可能ですが、リスクも伴います。
投資目的やリスク許容度に応じて、慎重に商品を選ぶことが重要です。
新NISAで失敗しないための運用戦略
新NISAで成功するためには、リスクを抑えながら長期的に運用することが大切です。
以下のポイントを意識して投資を進めましょう。
1. 長期・分散・積立を徹底する
長期投資を前提に、異なる資産クラスや地域に分散投資を行うことで、リスクを分散できます。
つみたて投資枠を活用し、時間を分散して購入するのも効果的な手法です。
2. 短期売買を避ける
新NISAは短期売買向きではなく、頻繁な売買を繰り返すと手数料がかさみ、思うように利益を得られないことがあります。
市場の上下に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成を行いましょう。
3. 無理のない範囲で投資する
新NISAは非課税枠が大きくなったため、積極的に活用したい制度ですが、生活費を圧迫するような投資は避けるべきです。
収支のバランスを考え、無理のない金額で投資を続けることが大切です。
4. 年に1回はポートフォリオを見直す
市場環境や自身のライフステージの変化に応じて、適宜投資配分を見直しましょう。
特に成長投資枠を活用している場合、リスク許容度に応じたリバランスが必要です。
5. 手数料を意識する
証券会社や銀行によって手数料が異なるため、できるだけ低コストの金融機関を選ぶことが重要です。
また、投資信託を選ぶ際は、信託報酬の低いインデックスファンドなどを検討するとよいでしょう。
新NISAをうまく活用すれば、長期的な資産形成に大きなメリットを得られます。
焦らず、計画的に運用していくことが成功へのカギとなります。
よくある質問Q&A
新NISAについて、よくある疑問や悩みをまとめました。
「どの金融機関を選べばいいのか？」や「途中でやめられるのか？」といった、多くの人が気になるポイントをわかりやすく解説していきます。
1. 新NISAを始めるにはどの金融機関を選べばよいですか？
新NISAの口座は、証券会社や銀行で開設できます。
選び方のポイントは、手数料、取扱商品、サポート体制の3つです。
ネット証券（SBI証券・楽天証券など）
- 取引手数料が安い
- 投資信託やETFのラインナップが豊富
- スマホやパソコンで簡単に取引できる
銀行・対面型証券会社（イオン銀行・野村證券など）
- 窓口で相談しながら進められる
- 初心者向けのサポートが充実
初心者は、コストの低いネット証券を選ぶのが一般的です。
ただし、サポートが必要なら、店舗型の金融機関も検討しましょう。
2. 新NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか？
新NISAとiDeCoはどちらも税制優遇がありますが、目的や運用の自由度が異なります。
新NISA
- いつでも資金を引き出せる
- 非課税期間が無期限
- 成長投資枠を活用すれば高いリターンを狙える
iDeCo
- 掛金が全額所得控除になる（節税効果が高い）
- 60歳まで引き出せない（老後資金専用）
- 運用できる商品が限られている
「老後資金を確実に準備したい」ならiDeCoを優先し、「資産形成をしながら柔軟に使いたい」なら新NISAを選ぶのが良いでしょう。
3. 新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠はどちらを選ぶべきですか？
どちらを選ぶかは、投資経験やリスク許容度によります。
つみたて投資枠（年間120万円）
- 対象商品は金融庁が認定した投資信託のみ（長期・分散投資向き）
- 値動きが比較的安定している
- 初心者でも安心して利用できる
成長投資枠（年間240万円）
- 株式やETF、不動産投資信託（REIT）にも投資できる
- リスクは高いが、大きなリターンも期待できる
- 中級者以上や、積極的に運用したい人向き
初心者は、まずつみたて投資枠を活用し、余裕があれば成長投資枠も検討するのが一般的です。
4. 新NISAで損をした場合、税制上の救済措置はありますか？
新NISAは非課税制度ですが、損失が出た場合に「損益通算」や「繰越控除」ができない点に注意が必要です。
損益通算とは？
通常の課税口座では、株式や投資信託の損失と利益を相殺し、税負担を軽減できますが、新NISAではこれができません。
繰越控除とは？
通常、損失は3年間繰り越せますが、新NISAでは繰り越せません。
そのため、新NISAの投資では、安定した成長が期待できる商品を選ぶことが重要です。特に長期投資向きのインデックスファンドを活用すると、リスクを抑えやすくなります。
5. 新NISAは途中でやめることができますか？
新NISAは途中でやめることができますが、いくつかの注意点があります。
- 途中売却は可能
新NISAで購入した商品は、いつでも売却可能。
ただし、売却後は課税口座に移管されるか、現金化することになります。
- 非課税枠は再利用可能
売却した場合、その分の非課税枠が翌年に復活し、新たに投資できるメリットがあります。
- 元本割れのリスク
タイミングによっては損失が出る可能性があるため、長期的な視点で運用するのが理想的です。
短期間での売買は、手数料や税制上のデメリットも考慮しながら判断しましょう。
6. 新NISAで投資できる具体的な商品には何がありますか？
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で投資できる商品が異なります。
つみたて投資枠（長期・分散投資向け）
- 金融庁が認定した投資信託（インデックスファンド中心）
- 例：eMAXIS Slimシリーズ、楽天・オールカントリー株式インデックス
成長投資枠（幅広い投資が可能）
- 個別株式（国内・海外）
- ETF（上場投資信託）
- REIT（不動産投資信託）
- 投資信託（ただし一部の商品は対象外）
短期的な売買よりも、長期投資を前提に選ぶことが重要です。
7. 新NISAの口座を開設するときに必要な手続きは何ですか？
新NISAの口座開設には、以下の手続きが必要です。
1. 金融機関を選ぶ
証券会社や銀行の中から、自分に合った金融機関を選びます。
2. 必要書類を準備する
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
- 銀行口座情報（証券会社での口座開設時に必要）
3. 口座開設申請を行う
金融機関のサイトから申し込みを行います。
オンライン手続きが主流ですが、一部の銀行では窓口での申し込みも可能です。
4. 税務署の審査を待つ
NISA口座は、税務署の審査を経て開設されます。通常、数日〜2週間程度かかります。
5. 口座開設完了後、入金して投資を開始
口座開設が完了したら、資金を入金し、投資を始めます。
早めに手続きを進めると、スムーズに新NISAを活用できます。
まとめ：新NISAとは？制度の特徴と活用ポイント
- 新NISAは2024年に開始された少額投資非課税制度である
- 投資で得た利益にかかる約20%の税金が免除される
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できる
- 年間投資枠は最大360万円、生涯投資枠は1,800万円まで利用可能
- 非課税期間が無期限となり、長期投資に適した制度である
- 売却後も購入額相当分の非課税枠が翌年に復活する仕組みがある
- つみたて投資枠では金融庁が認定した投資信託・ETFに投資可能
- 成長投資枠では個別株やETF、REITなど幅広い商品が対象
- 旧NISAの「一般NISA」と「つみたてNISA」は廃止され新NISAに統合された
- 新NISAの口座は証券会社や銀行で開設でき、ネット証券が低コストで人気
- iDeCoと比較すると資金の引き出し自由度が高く、用途に応じて併用可能
- 損益通算や損失の繰越控除ができないため、リスク管理が重要
- 元本保証がないため、貯金とは異なる資産形成の手段として考えるべき
- 投資を始める際は、無理のない金額で長期・分散・積立を意識することが大切
- ポートフォリオを定期的に見直し、リスク管理を徹底することが成功の鍵
新NISAは、投資の利益にかかる税金がゼロになる魅力的な制度です。
非課税期間が無期限となり、年間360万円まで投資できるなど、以前のNISAよりも使いやすくなりました。
長期の積立投資だけでなく、個別株やETFにも投資できるため、幅広い運用が可能です。
資産を効率的に増やすには、無理のない範囲でコツコツと投資を続けることも大切です。
これから資産運用を始めるなら、新NISAを活用して将来のための資産形成を考えてみましょう。
参考サイト：金融庁「NISAを知る」
参考サイト：SBI証券「新NISA」
参考サイト：楽天証券「NISA/新NISA」
